2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心になくてはならない居住形態だというふうに思います。 また一方で、築四十年を超えるマンションというのは、現在の約八十一万戸から、十年後には二・四倍の百九十八万戸、二十年後には約四・五倍の約三百六十七万戸と、今後ふえていくと見込まれています。
中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心になくてはならない居住形態だというふうに思います。 また一方で、築四十年を超えるマンションというのは、現在の約八十一万戸から、十年後には二・四倍の百九十八万戸、二十年後には約四・五倍の約三百六十七万戸と、今後ふえていくと見込まれています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） マンションは国民の皆さんの一割以上が居住する大変重要な居住形態だということが一つ。加えて、先ほども申し上げましたが、もう築四十年を超えるマンションが約八十一万戸、これはもう当然年々増加をしていくわけでございます。それに加えて、これまでマン管法というものが作って、マンションの管理組合をつくって管理をしっかりしていこうということを新しい法律ができて進んだと。
一方、平成二十九年四月に大学等に進学した者につきましては、居住形態を調査しておりまして、それによりますと、平成二十九年三月末に高等学校等を卒業した一万二千百四十七人のうち、大学等に進学した者は四千二百八十二人、そのうち自宅通学している者は三千二百二十三人という結果でございました。
したがって、ばらばらになっているところにいろいろなサービスを提供しなきゃいけない、便利さをその中で追求しなければいけないということで、むしろ医療機関の方から様々な出前サービスをするとか、あるいは情報通信手段を使って簡単な検査とか治療というのが指示できるようにするとかですね、サービス側がいろいろ工夫をして住民の居住形態に合わせるということが現実には必要になってきているんではないかというふうに思っています
まず、配偶者居住権の新設ですけれども、高齢社会における居住形態は所有家屋だけではありません。賃貸住宅や施設で暮らしている場合もあります。高齢者の再婚に先妻の子供たちらが反対したことから事実婚で暮らしている場合もあります。長期間、同性カップルで共同生活をしている場合もあります。複数の高齢者ないし親密な者同士で居住している場合など、居住形態は多様です。
全壊の場合でありましても、再建方法が持ち家であるという場合には、被災時の居住形態が持ち家か借家かということにかかわらず、最大三百万を支給しているところでございますが、これは、経済的な損害に対する支援ということではなく、見舞金的な性格を有した支援であるということから、基礎的な生活の再建に向けて一律の金額として支援をしているところでございます。
さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと、住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。
したがって、標準管理規約の解説でも、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正して活用することが望ましいというふうにしているところでございます。 したがいまして、どのような管理規約を使用するかについては、それぞれの管理組合の判断によるものというふうに考えております。
社宅や独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にホームレス経験者が多いことも分かっています。住む場所がないと住所もないのでバイトもできないと。住民票もないし、あらゆる行政サービスから排除されちゃうんだよと。選挙権も失ってしまいますものね。人間らしい暮らしを全て剥奪されると。
前回の委員会でも、公営復興住宅に居住する方の満足度が他の居住形態と比べても低いという河北新報のアンケート調査が資料として配付をされて、大臣もとても残念だというふうに御答弁をされていましたけれども、やっぱり、見守り支援員などによる社会的な支援であるとか、心のケア、コミュニケーションをどうつくるのかということが新たな課題として問われてきているというふうに思うんですね。
最後の資料ですけれども、資料四を見ていただくと、これは居住形態について河北新報社と東北大災害科学国際研究所共同調査によるものですけれども、居住形態によって生活復興感の得点を示したものでございます。残念ながら災害公営住宅というのは一番低いところにありまして、このことは災害公営住宅を建てれば復興が完了という一般的なイメージの誤りを示していると思います。
適切な居住形態にコンパクトに集約していくこと、これも地域の了解を得ながらソフトな手法でやることは否定はされないと思います。ただ、かつての多極分散のような、ブロックに、大都市に無理くり集約するとか、今まで地方政策、地域移行がありましたけれども、国が上から目線で、そして一つに集約する、そういう粗っぽい考え方があってはならないと思います。
その実態の中で、やはりその実態をよく知った自治体がどういう実施体制で避難を行うか、避難ルートをどうするか、避難先をどうするか、さらには、どの地域にどういった居住形態のお年寄りなり、どういう勤務形態をしているか、地域の実態、一番御存じなのは自治体ですから、そこにおいて避難計画等々を作る、国としてもそれに向けたタスクフォースであったり様々な形での支援というのはこれからも続けていきたいと考えております。
○下村国務大臣 御指摘の、審査会が策定した指針、これは避難を余儀なくされた者の精神的損害等について類型的に示したものでありますが、避難指示が解除された場合のほかに、居住形態等でどのような場合を避難を余儀なくされた状態ではなくなったとするかは、これはまさに個別具体的な事情に応じて当事者間で判断されるべきものであるというふうに思います。
それから、資料の開示について御質問がございましたけれども、今御指摘のあった資料につきましては、転勤が前提の就業状況や、あるいは居住形態等々の実態を踏まえまして、社員向けの説明用に作成したものでございます。
マンションのストックは、二十四年末でございますけれども、既に五百九十万戸ということでございまして、都市部を中心にして最も重要な一般的な居住形態だというふうに思っております。マンションも既に建ったものは確実によわいを重ねていくわけでございまして、例えば今後十年ということで、十年後を見ますと築四十年を超えたものが十年後には百二十九万戸になる。
ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善のためにその居住形態をしっかり押さえていくということであるわけで、そういう点では、従来の避難所だけの避難者のカウントからすると、私は前向きな対応だと考えております。
これは居住形態の面からいうと、元々野宿とかあるいはＤＶで逃げてきて、着のみ着のまま逃げてきて、取りあえず女性シェルターに駆け込んだ人とか、そういう人が相談のメーンだったんですけど、そのうちネットカフェで暮らしている人とかそういう人に広がっていって、しまいには、アパート住んでいるんだけど食っていけないという人に広がってきたという感じですね。
○和泉政府参考人 委員御指摘の分譲マンション、平成十九年末でトータル五百二十八万戸、国民の一割の方が住む重要な居住形態になってございます。これらのストックにつきまして、ある意味では運命共同体でございますので、長期にわたって適切な修繕が行われるように誘導することは極めて重要な政策だと考えております。
それで、これで一番の問題は、これまで、先ほど申し上げたように、地域の人たちの住まい方ということで、一番下の丸のところをちょっと申し上げますが、密集市街地の高齢者の居住形態というところへちょっと書いてあります。負の資産として位置付けられているが、都市居住としては学ぶべきことが多いということでございます。